空き家に年間いくらかかる?最初に確認したい7つの費用

誰も住んでいない実家でも、持っている間は費用が発生します。大切なのは、最初から正確な合計を出すことではありません。「分かっている金額」と「まだ確認できていない金額」を分けることです。
年間費用として確認する7項目
1. 固定資産税・都市計画税
毎年届く納税通知書で年税額を確認します。複数回に分けて納付している場合は、各期の金額を合計します。通知書が見つからない場合は、物件所在地の市区町村にある固定資産税担当課が確認先になります。
2. 火災・地震保険
保険証券、更新案内、通帳やカードの支払履歴を確認します。複数年契約の場合は、保険料を契約年数で割ると年間の参考額になります。
3. 電気・水道・ガス・通信
空き家でも基本料金が発生している契約があります。通帳、カード明細、検針票、各社の会員ページから直近12か月分を確認します。
4. 見回り・管理
管理会社の料金だけでなく、家族が現地へ行く時間や、近隣へお願いしている作業も書き出します。定額外の緊急対応費がないかも確認します。
5. 草刈り・庭木・雪下ろし
1回あたりの料金と年間回数を掛け、処分費や出張費が別にあれば加えます。季節によって回数が変わる点に注意します。
6. 現地への交通費
往復交通費に年間訪問回数を掛けます。高速料金、駐車場、必要な宿泊費も含めると、実際の負担に近づきます。
7. 小さな修繕
雨どい、鍵、漏水、害虫などの支払いを確認します。毎年同じ金額ではないため、過去数年の合計を年数で割った参考額も役立ちます。
「分からない」を0円にしない
確認できない費用を0円として扱うと、保有を続けた場合の負担を小さく見積もってしまいます。まず未確認として残し、見る書類と問い合わせ先を一つずつ確認しましょう。
この金額だけで処分方法を決めない
維持費は判断材料の一つです。名義、建物状態、売却可能性、賃貸需要、家族の意向も合わせて確認します。突発的な修繕や物件固有の費用は、簡易計算に含まれない場合があります。
参考:国土交通省「空き家対策 特設サイト」(確認日:2026年9月25日)