管理不全空家になると固定資産税は必ず6倍？勧告までの流れ
「空き家を放置すると固定資産税が6倍になる」と聞くことがあります。しかし、空き家になった時点で自動的に6倍になるわけではありません。重要なのは、住宅用地特例と、市区町村による指導・勧告の流れを分けて理解することです。
住宅用地特例とは
住宅の敷地には、一定の要件のもとで固定資産税の課税標準を軽減する住宅用地特例があります。200平方メートル以下の小規模住宅用地では課税標準が価格の6分の1、200平方メートルを超える部分では3分の1となる仕組みです。これは税額そのものを単純に6分の1にする説明ではありません。
「空き家になっただけ」では直ちに外れない
国土交通省の案内では、適切に管理されていない空き家が「管理不全空家」または「特定空家」とされ、市区町村の指導に従わず勧告を受けると、その敷地が住宅用地特例の対象から外れる場合があります。つまり、空き家になった日と特例が外れる日は同じではありません。
管理不全空家の流れ
管理不全空家は、適切な管理が行われず、そのまま放置すれば特定空家になるおそれがある状態です。一般的な流れは「市区町村による指導→改善されない場合の勧告」です。特定空家では、状態に応じて助言・指導、勧告、命令、行政代執行へ進むことがあります。
まず確認したい状態
- 屋根・外壁・雨どいに破損がないか
- 草木が道路や隣地へ越境していないか
- 窓や扉が壊れ、侵入できる状態になっていないか
- ごみ、害虫、悪臭、漏水がないか
- 郵便物や近隣からの連絡を放置していないか
危険が疑われるときは、自分で屋根や床下へ入らず、所在地の自治体窓口や点検事業者へ確認してください。
参考：国土交通省「空き家対策 特設サイト」「固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置」（確認日：2026年9月26日）。個別の認定・課税は物件所在地の市区町村へ確認してください。